本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、Music Design サポオト（以下、「当事務所」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。本サービスをご依頼いただくお客様は、本規約の内容をご確認いただき、同意のうえでお申し込みください。
1. 適用範囲
本規約は、当事務所が提供する以下のサービスに適用されます。
- コンサートデザイン（フライヤー、プログラム、チケット等）
- グラフィックデザイン（CD、グッズ、名刺、各種印刷物等）
- Web制作
- コンサートサポート（スタッフ手配、録音、撮影、配信等）
- その他、当事務所が提供する関連サービス
なお、サービス内容によっては、外部スタッフ、録音・撮影・配信事業者、印刷会社、配送業者、その他の外部事業者と連携して業務を行う場合があります。
2. お申し込み・ご相談について
お申し込みおよびご相談は、当サイトのお問い合わせフォーム、メール、LINE、各種SNSのダイレクトメッセージ等により受け付けています。お問い合わせ後、原則として1営業日以内にご返信いたします。ただし、休業日、繁忙期、外出・本番対応等により、返信にお時間をいただく場合があります。ご依頼内容の確認後、当事務所より見積金額、納期、制作範囲、納品形式等をご案内いたします。お客様より正式にご承諾いただいた時点で、契約成立といたします。
3. 営業時間・対応時間について
お問い合わせへの対応は、原則として9:00〜17:00の範囲で行います。ただし、業務状況により返信・対応時間は前後する場合があります。休業日、出張、本番対応等により一時的に対応を休止する場合があり、その際は当サイトのトップページにてお知らせいたします。休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、営業再開後に順次対応いたします。
4. 料金について
各サービスの料金は、当サイトに掲載する料金表または個別見積りに基づきます。料金表に掲載している金額は、標準的な制作内容を想定した目安です。ご依頼内容、納期、制作範囲、修正量、印刷仕様、外部手配の有無等により、金額が変動する場合があります。正式な料金は、事前にお見積りとして提示し、お客様の承諾を得たうえで確定いたします。
5. お支払いについて
お支払いは、原則として銀行振込にてお願いいたします。振込先口座は、請求書発行時にご案内いたします。制作物のご依頼については、原則として納品日の翌月末までにお支払いください。コンサートサポート等、現地で提供するサービスについては、原則として公演終了日の翌月末までにお支払いください。振込手数料は、お客様のご負担となります。
領収書につきましては、銀行振込時の振込明細書または受領書をもって代えさせていただきます。別途領収書が必要な場合は、お申し付けください。
支払期日を過ぎてもお支払いが確認できない場合、当事務所は未払金額に対し、年14.6％を上限とする遅延損害金を請求できるものとします。
6. 制作物の進行・修正について
当事務所は、事前に確認した内容、資料、原稿、写真、ロゴデータ、掲載情報等に基づき制作を行います。制作開始後に、内容の大幅な変更、仕様変更、原稿差し替え、ページ数・点数の増加、納期短縮等が発生した場合は、追加料金または納期変更をお願いする場合があります。軽微な修正については、見積り時に定めた範囲内で対応いたします。ただし、当初の依頼内容から大きく方向性が変わる修正、再制作に近い修正、複数回にわたる大幅修正については、別途費用が発生する場合があります。
7. 納期・納品について
納期は、必要な原稿・素材・情報がすべて揃い、制作内容が確定した時点を基準として設定します。お客様からの資料提出、確認、修正指示、校了の遅延により納期に影響が生じた場合、当事務所は納期遅延について責任を負いかねます。納品形式は、事前に確認した内容に基づき、画像データ、入稿用データ、印刷物、Web公開、その他必要な形式にて納品いたします。
当事務所の責による重大な遅延が発生した場合は、協議のうえ、可能な範囲で対応いたします。ただし、天災、通信障害、外部サービスの障害、印刷会社・配送業者等の遅延、その他当事務所の責に帰さない事由による遅延については、責任を負いかねます。
8. キャンセル・変更について
正式なご依頼後のキャンセルまたは内容変更をご希望の場合は、速やかにご連絡ください。
制作物のキャンセル
デザイン、Web制作、動画編集、その他制作物のご依頼については、制作開始後のキャンセルは原則としてお受けできません。やむを得ずキャンセルとなる場合は、進行状況に応じて、すでに発生した作業費、外部費用、印刷費、手配費等をご請求いたします。
コンサートサポートのキャンセル
スタッフ手配、録音、撮影、配信等、現地対応を伴うサービスのキャンセル料は、原則として以下のとおりです。
| キャンセル時期 | キャンセル料 |
|---|---|
| 実施日の31日前まで | 無料 |
| 実施日の30日前〜11日前 | 見積金額の50％ |
| 実施日の10日前〜当日 | 見積金額の100％ |
すでに外部スタッフ、機材、会場、交通、宿泊等の手配費用が発生している場合は、上記キャンセル料とは別に実費をご請求する場合があります。公演延期等により日程変更が必要となった場合は、可能な範囲で再調整いたします。ただし、外部スタッフや外部事業者の再手配が必要となる場合、追加費用が発生することがあります。
9. 外部事業者・外注業務について
当事務所は、必要に応じて、スタッフ、録音、撮影、配信、印刷、配送、Webサーバー、決済、その他の業務を外部事業者に委託または手配する場合があります。外部事業者の都合、仕様、料金改定、納期変更、事故、機材トラブル等により、本サービスの内容、料金、納期に影響が生じる場合があります。当事務所は、外部事業者との連携にあたり適切な確認に努めますが、外部事業者に起因する損害については、当事務所の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いかねます。
10. 禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 虚偽の情報を申告する行為
- 第三者の著作権、肖像権、商標権、その他の権利を侵害する行為
- 公序良俗に反する内容、違法または不適切な内容の制作を依頼する行為
- 特定の個人、団体、民族、宗教、思想等を誹謗中傷する内容の制作を依頼する行為
- 政治活動、宗教活動、過度な勧誘、その他当事務所が不適切と判断する目的で利用する行為
- 当事務所、外部スタッフ、関係者に対する迷惑行為、威圧的な言動、過度な要求
- 制作物または納品物を、事前に許可された範囲を超えて利用、転売、再配布、改変する行為
- その他、当事務所が不適切と判断する行為
お客様が上記に該当すると当事務所が判断した場合、契約成立後または業務進行中であっても、業務を中止または契約を解除する場合があります。この場合、すでに発生した費用および作業費については返金いたしません。
11. AI等の補助ツールの利用について
当事務所では、制作業務の補助として、画像補正、背景拡張、ラフ作成、構成検討等にAIツールを使用する場合があります。AI生成素材を制作物の主要なビジュアルとして使用する場合や、仕上がりに大きく影響する形で使用する場合には、事前にお客様へ確認を行います。お客様から提供された素材については、制作に必要な範囲で加工・編集を行う場合があります。提供素材の権利処理、使用許諾、掲載許可等は、お客様の責任においてご確認ください。
12. 権利関係について
制作にあたり使用する原稿、写真、ロゴ、イラスト、楽譜、音源、映像、その他の素材について、必要な権利処理、使用許諾、掲載許可等は、お客様の責任において行うものとします。第三者の権利侵害、許諾不備、掲載内容に関するトラブル等が発生した場合、当事務所は責任を負いかねます。
当事務所が制作したデザイン、レイアウト、編集データ、提案資料、ラフ案、未採用案、制作過程のデータ等の著作権は、別途合意がある場合を除き、当事務所に帰属します。納品後、お客様は、事前に合意した目的および範囲内で制作物を利用することができます。制作物の改変、二次利用、再配布、販売、第三者への提供等をご希望の場合は、事前にご相談ください。
当事務所は、制作実績として、納品物の一部または全部を当サイト、SNS、ポートフォリオ、営業資料等に掲載する場合があります。掲載を希望されない場合は、事前にお知らせください。
13. 免責事項
当事務所は、本サービスの提供にあたり、可能な限り正確かつ適切な対応に努めますが、制作物の効果、集客、売上、反響等について保証するものではありません。
本サービスの利用に関連して、お客様、関係者、来場者、外部事業者等に損害が発生した場合であっても、当事務所の故意または重過失による場合を除き、責任を負いかねます。当事務所が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該サービスについてお客様から受領した金額を上限とします。ただし、当事務所に故意または重過失がある場合を除きます。
14. 規約の変更について
当事務所は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当サイトに掲載された時点で効力を生じるものとします。重要な変更がある場合には、当サイト上でお知らせいたします。
15. 協議事項
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、お客様と当事務所が誠意をもって協議し、解決するものとします。
16. 準拠法・管轄
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、当事務所所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年5月7日